どうも、坂津です。
偽サイトの被害に遭いました。
とは言っても、別にお金を騙し取られたと言うわけではありません。
注文しても商品が送られて来ない架空の偽サイトの『会社概要』に、ウチの会社情報が丸コピされていたのです。
最近の偽サイトでは、こうやって実際にネット販売をしている会社の会社情報を流用する手口が横行しているらしく、昔よりも「ソレっぽさ」が向上しているので、偽サイトを分からずに買い物をしてしまう方が急増しているのだとか。
しかしまさかウチの情報がそんなことに使われているなんて夢にも思いませんでしたよ。
事の発覚は１本の電話からでした。
「注文した商品が届かない」という電話です。
詳細はこんな感じ。
インターネットで商品の購入をし、コンビニ支払いをした。
しかし待てど暮らせど商品が届かない。
記載されているメールアドレスに問い合わせをするが、返信も無い。
記載されている電話番号にかけてみるが、現在使われておりません。
記載されている社名と住所を頼りにネット検索し、ウチの本物のページに到着。
本物のページに記載されている番号に掛けて問い合わせをしてみた。
当然、ご注文内容の確認をさせて頂いたのですが履歴がヒットしません。
そもそも、ご注文の商品がウチの取扱商品ではありません。
そこで購入サイトのＵＲＬを教えて頂き、アクセスしてみました。
うっわ。
マジで出てきました。
ウチの社名をそのままショップ名にした販売サイトです。
とりあえず魚拓を取ろうと試みましたが、取れませんでした。
仕方が無いのでGoogleさんに偽サイトの報告と、当該サイトの削除依頼をします。
そして念のため当該サイトに記載されているメールアドレスに警告を送ります。
それからインターネットホットラインセンターにも通報しておきました。
ドメイン情報からドメイン保有者やサーバー管理者を割り出すも、これが正しい情報ではなさそうなので触らず。
で、問題は被害に遭われた方です。
ウチとしては社名を騙られてはいますが、実質的に被害らしい被害を被ったわけではありません。
色々と調べてみたのですが、こういうケースは意外と多いんだそうで、とりあえず被害が発覚した時点ですぐに警察や消費者センターに相談するしか無いんだとか。
なんだかすごく申し訳ない気持ちになりつつお客様へその旨を連絡し、通報して頂くようにお願いをしました。
さて、色々調べている間に、今回の偽サイトで使われているドメインの保有者が、別に２～３のドメインを取得していることが判明しました。
そこでそのサイトにアクセスしてみると、似たような偽サイトが表示されました。
恐らくここに記載されている会社情報も、どこかの正規企業の情報を流用しているのでしょう。
とりあえずその会社に、偽サイトに会社概要が丸パクリされている可能性があるので調べてみてねと連絡しておきました。
それにしてもこの対応だけで半日もの時間が潰れてしまいましたよ。
この繁忙期に。
あっ、これって
被害に遭ってる！
よし警察に連絡だ！
坂津「すみません、偽サイトについて相談したいんですが」
警察「被害に遭われた方ですか？」
坂津「いやぁ･･･被害に遭ったかと言われると判断が難しいのですが、偽サイトを見付けたと言うか教えてもらったと言うか何と言うか･･･」
警察「すみません要領を得ないんですが･･･」
坂津「ですよね。すみません。えっと、偽サイトと思われる販売サイトに弊社の会社情報を流用されているようなのですが、で通じますか？」
警察「ああ！分かりました！ではサイバー事件担当の者と代わりますのでお待ちください」
私自身も電話でどのように説明すれば良いのか分からずしどろもどろでしたが、警察の方は意味不明な拙い説明でも理解してくださいました。
しかしサイバー事件とはまた大袈裟な。
なんかハッキングされて何万件も個人情報が流失しちゃったとか、そんな事件じゃないんですけどね。
才羽「担当のサイバです。では詳しい状況をお聞かせ頂けますか」
坂津「まず弊社に、サイトで商品を購入したが届かない、という電話が有りまして」
才羽「なるほど。それで会社情報が流用されていることに初めて気が付いたと」
坂津「はい。一応googleへ偽サイトの通報はしたのですが･･･」
才羽「分かりました。最近すごく多いんですよ、この手の被害って」
「この手の相談は警察よりも消費者センターに相談した方が、親身になって対応してくれる」みたいな情報もネットに転がっていましたが、今回対応してくださった才羽さんはすんごく良い対応でした。
そして非常に丁寧に親切に、私がすべきことを教えてくださいました。
まず第一に、本物のホームページに『偽サイトにご注意を』という内容の注意文を掲載すること。
もし被害者の方からまた連絡が入ったら「こちらも警察に届け出ていて、対策している最中です。まずはご自身で最寄りの警察にご相談ください」と伝えること。
実際のところ、こういうケースのほとんどは海外のサーバーが使用されていて、日本の警察からサイトの閉鎖をするよう働きかけることが難しいのだそうです。
確かに私が調べる限り、今回の偽サイトのサーバーはアリゾナ州に所在しているらしかったのです。
ただ、警察としても被害者が存在している以上、何もしないということはありません。
日本で使用されているウィルス対策ソフトをリリースしている各企業に当該のURLを通知し、危険サイトである旨を警告するようなアップデートを依頼するのだそうです。
つまり、有名どころのウィルス対策ソフトをインストールしていれば、偽サイトにアクセスした際に「このサイトやべぇよ」と教えてくれるようになるって寸法です。
しかも思ったよりもその実装は早いらしく、数日の内にはアップデートされるのだとか。
才羽「今回の件でまた何かお伺いしたいことができましたら、連絡します」
坂津「はい。よろしくお願いします」
でもたぶん、犯人を捕まえることはおろか、正体に辿り着くこともできないでしょう。
それはそれで、仕方ないことだと思います。
私たちはいま、インターネット社会が成熟していくまさに過渡期の中に居ます。
詐欺の手口が開発され、対策され、新たな手口が考案され、また対応策が編み出され･･･そんなイタチゴッコが繰り返されていくでしょう。
こういう風に大局的な表現をすると、そこで実際に被害に遭ってしまった方のことが忘れ去られてしまいます。
きっと警察の方も『何万件もある犯罪の中の１つ』という認識をしてしまい、ぞんざいな対応をしてしまうのかも知れません。
ですが、今回の対応をしてくださった才羽さんは、ひとつひとつの件に親身になってくださるとても感じの良い方でした。
色々な考え方はあると思いますが、私としてはこういう『困って相談してきている相手に対してまずは安心感を与える対応』こそ、相談を受ける立場にある者の最重要スキルだと思います。
ビジネスライクな態度では『問題の解決ができない』上にさらに『対応も悪い』になっちゃいますからね。
